更新: 2026年9月5日9分で読めます

条件付投資事業の削減・改正(政令第66.17/2026/NQ-CP号)

条件付投資事業の削減・改正(政令第66.17/2026/NQ-CP号)

2026年5月15日に政令第66.17/2026/NQ-CP号(以下、「本政令」)が発行され、2025年投資法の附属書IVに定める条件付き事業内容の削減・改正を規定し、2026年7月1日から2027年2月28日まで有効となります。これにより、条件付き事業内容は142事業となっております。

2025年投資法に規定される条件付投資事業内容のうち、本政令の規定により条件が削減された事業内容については、組織及び個人は、既に権限を有する国家機関によって発行された許可証、認可証、資格証明書、確認書その他の投資・事業活動を認める文書について、その有効期限が満了するまで引き続き使用することができます。

条件付き事業内容の一覧

以下は、本政令により条件付き事業内容の一覧となります。

番号

業種・事業内容

1

印鑑の製造

2

公務用の支援装備の販売(修理を含む)

3

爆竹を除く、花火類の販売

4

録音・録画・位置特定用偽装機器・ソフトウェア、携帯電話信号妨害・遮断装置の販売

5

軍隊及び公安機関向けの軍服・軍需品、軍用武器、技術装備、軍需機材、軍事・公安専用車両並びにこれらを製造するための部品、構成部材、予備部品、資材、特殊装備及び専用技術の販売

6

質屋サービスの経営

7

マッサージサービスの経営

8

警備サービスの経営

9

弁護士業務の従事

10

公証人業務の従事

11

司法鑑定業務の従事

12

監査サービスの経営

13

保税倉庫・混載貨物集積場所の経営

14

通関手続き・集積・検査・税関監視場所の経営

15

証券業の経営

16

証券登録・保管・清算・決済サービス、国内カーボン取引所における取引支援サービスの経営

17

保険事業の経営(保険補助サービスを除く)

18

鑑定評価サービスの経営

19

宝くじ業の経営

20

賞金付きゲーム(外国人向け賞金付き電子ゲーム・カジノ・賭博を含む)の経営

21

信用格付けサービスの経営

22

任意退職年金基金管理サービスの経営

23

石油・ガソリン業の経営

24

産業用爆発物(廃棄活動を含む)の経営

25

爆薬前駆物質の経営

26

産業用爆発物及び爆薬前駆物質を使用する業種の経営

27

爆破サービスの経営

28

投資法第143/2025/QH15号附属書IIに定める禁止化学物質・鉱物を除く化学物質の製造・販売、化学物質保管サービス、化学専門コンサルティング活動

29

たばこ製品・たばこ原料・たばこ専用機械設備の販売(電子たばこ・加熱式たばこを除く)

30

工業商業省・農業環境省・保健省の専門管理分野に属する食品の販売

31

商品取引所の運営

32

発電・送電・配電・電力卸売・電力小売活動

33

米の輸出

34

工業用前駆物質の経営

35

ベトナムにおける外国サービス提供者の商品売買及び商品売買に直接関連する活動

36

マルチ商法による販売業の経営

37

電子商取引活動:仲介電子商取引プラットフォーム・電子商取引ソーシャルネットワーク・統合電子商取引プラットフォームの管理・運営、商取引における電子契約の認証

38

石油・ガス活動

39

職業教育活動

40

職業技能評価サービスの経営

41

労働安全技術検査

42

海外労働者派遣サービスの経営

43

任意薬物依存治療サービスの経営

44

道路輸送業の経営

45

自動車の製造・組立・輸入

46

車両検査サービスの経営

47

自動車運転教習サービスの経営

48

運転免許試験サービスの経営

49

交通安全審査サービスの経営

50

内陸水路船舶の乗組員および操縦士の養成サービスの経営

51

海事船員の訓練・研修及び海事船員の採用・供給組織

52

航空輸送業の経営

53

ベトナムにおける航空機・航空機エンジン・プロペラ・航空機装備品の設計・製造・整備・検査サービスの経営

54

無人航空機・その他飛行体・航空機エンジン・プロペラ・無人航空機/その他飛行体の装備品の輸入・一時輸入再輸出・一時輸出再輸入

55

無人航空機・その他飛行体・航空機エンジン・プロペラ・無人航空機/その他飛行体の装備品の研究・製造・検査・修理・整備

56

空港・飛行場の経営

57

空港・飛行場における航空関連サービスの経営

58

航空従事者の教育・訓練サービスの経営

59

鉄道輸送業の経営

60

鉄道インフラの経営

61

危険物輸送サービスの経営

62

不動産業の経営

63

建設投資プロジェクト管理・現場監督業務の従事

64

建設調査業務の従事

65

建設設計・設計審査業務の従事

66

建設工事施工監理コンサルタント業務の従事

67

建設専門調査サービスの経営

68

都市・農村計画策定コンサルタント業務の従事

69

郵便サービスの経営

70

電気通信サービスの経営

71

電子認証サービスの経営

72

出版社の活動

73

商品ラベルなし包装材の印刷を除く印刷サービスの経営

74

ソーシャルネットワークサービスの経営

75

電気通信網・インターネット上のゲームの経営

76

有料放送・テレビサービスの経営

77

総合電子情報ポータルサイト構築サービスの経営

78

輸入禁止対象の中古情報技術(IT)製品リストに属する商品について、外国商人向けに海外で消費するための加工・修理サービス

79

電子本人確認(eKYC)サービスの経営

80

ネットワーク情報セキュリティ製品・サービスの経営(民生用暗号製品・サービスを除く)

81

輸入出版物の発行サービスの経営

82

民生用暗号製品・サービスの経営

83

幼児教育活動

84

普通教育活動

85

大学教育活動

86

外国教育機関及びその分校の活動

87

継続教育活動

88

水産資源の採取

89

水産物の経営

90

水産飼料・水産養殖環境処理製品の製造、畜産飼料・畜産廃棄物処理製品の製造

91

漁船検査

92

農薬の経営

93

植物検疫対象物処理サービスの経営

94

農薬治験サービスの経営

95

動物用医薬品・ワクチン・生物製剤・微生物・動物用医療化学品の経営

96

動物検査・手術サービスの経営

97

動物の予防接種・診断・処方・治療・健康管理サービスの経営

98

動物用医薬品(動物用医薬品・水産動物用医薬品・ワクチン・生物製剤・微生物・動物/水産動物医療用化学品を含む)の検査・治験サービスの経営

99

農場畜産業の経営

100

家畜・家禽の屠殺業の経営

101

肥料の製造

102

肥料治験サービスの経営

103

畜産種苗の経営・農作物種苗の生産

104

水産種苗の生産・育成

105

遺伝子組換え製品の経営

106

医療・治療サービスの経営

107

製薬・医薬品業の経営

108

化粧品の製造

109

医療機器の経営

110

放射線業務サービスの経営

111

原子力エネルギー応用支援サービスの経営

112

適合性評価サービスの経営

113

技術評価・鑑定サービスの経営

114

知的財産権代理サービス(著作権・隣接権代理サービス、工業所有権代理サービス、植物品種権代理サービスを含む)の経営

115

映画配給サービスの経営

116

遺物・古物鑑定サービスの経営

117

遺跡保存・修復・復元プロジェクトの計画・設計・施工組織・施工監理コンサルタントサービスの経営

118

カラオケ・ナイトクラブの経営

119

旅行サービスの経営

120

スポーツ企業・プロスポーツクラブのスポーツ活動の経営

121

宿泊サービスの経営

122

遺物・古物の輸出を除く遺物・古物の経営、遺物・古物の保存・修復・デジタル化・データベース構築サービスの経営

123

文化・スポーツ・観光省の専門管理対象文化財の輸入

124

測量・地図サービスの経営

125

気象水文観測・警報サービスの経営

126

地下水掘削及び地下水探査サービスの経営

127

水資源採取サービスの経営

128

鉱物資源探査サービスの経営

129

鉱物資源の採掘

130

有害廃棄物の輸送・処理サービスの経営

131

廃材・スクラップの輸入

132

環境モニタリングサービスの経営

133

商業銀行の事業活動

134

ノンバンクの営業活動

135

協同組合銀行、人民信用基金、マイクロファイナンス機関の営業活動

136

決済仲介サービス・顧客決済口座を経由しない決済サービスの提供、モバイルマネーサービスの提供

137

信用情報サービスの提供

138

装飾品・工芸品用の金を除く金取引

139

データ仲介・分析・集約製品・サービスの経営

140

データ取引所サービスの経営

141

暗号資産関連サービスの提供活動

142

個人データ処理サービス

本記事は概要をまとめたものであり、実際の適用にあたっては必ず原文の法令をご確認ください。