2026年5月15日に政令第66.17/2026/NQ-CP号(以下、「本政令」)が発行され、2025年投資法の附属書IVに定める条件付き事業内容の削減・改正を規定し、2026年7月1日から2027年2月28日まで有効となります。これにより、条件付き事業内容は142事業となっております。
2025年投資法に規定される条件付投資事業内容のうち、本政令の規定により条件が削減された事業内容については、組織及び個人は、既に権限を有する国家機関によって発行された許可証、認可証、資格証明書、確認書その他の投資・事業活動を認める文書について、その有効期限が満了するまで引き続き使用することができます。
条件付き事業内容の一覧
以下は、本政令により条件付き事業内容の一覧となります。
番号 | 業種・事業内容 |
|---|---|
1 | 印鑑の製造 |
2 | 公務用の支援装備の販売(修理を含む) |
3 | 爆竹を除く、花火類の販売 |
4 | 録音・録画・位置特定用偽装機器・ソフトウェア、携帯電話信号妨害・遮断装置の販売 |
5 | 軍隊及び公安機関向けの軍服・軍需品、軍用武器、技術装備、軍需機材、軍事・公安専用車両並びにこれらを製造するための部品、構成部材、予備部品、資材、特殊装備及び専用技術の販売 |
6 | 質屋サービスの経営 |
7 | マッサージサービスの経営 |
8 | 警備サービスの経営 |
9 | 弁護士業務の従事 |
10 | 公証人業務の従事 |
11 | 司法鑑定業務の従事 |
12 | 監査サービスの経営 |
13 | 保税倉庫・混載貨物集積場所の経営 |
14 | 通関手続き・集積・検査・税関監視場所の経営 |
15 | 証券業の経営 |
16 | 証券登録・保管・清算・決済サービス、国内カーボン取引所における取引支援サービスの経営 |
17 | 保険事業の経営(保険補助サービスを除く) |
18 | 鑑定評価サービスの経営 |
19 | 宝くじ業の経営 |
20 | 賞金付きゲーム(外国人向け賞金付き電子ゲーム・カジノ・賭博を含む)の経営 |
21 | 信用格付けサービスの経営 |
22 | 任意退職年金基金管理サービスの経営 |
23 | 石油・ガソリン業の経営 |
24 | 産業用爆発物(廃棄活動を含む)の経営 |
25 | 爆薬前駆物質の経営 |
26 | 産業用爆発物及び爆薬前駆物質を使用する業種の経営 |
27 | 爆破サービスの経営 |
28 | 投資法第143/2025/QH15号附属書IIに定める禁止化学物質・鉱物を除く化学物質の製造・販売、化学物質保管サービス、化学専門コンサルティング活動 |
29 | たばこ製品・たばこ原料・たばこ専用機械設備の販売(電子たばこ・加熱式たばこを除く) |
30 | 工業商業省・農業環境省・保健省の専門管理分野に属する食品の販売 |
31 | 商品取引所の運営 |
32 | 発電・送電・配電・電力卸売・電力小売活動 |
33 | 米の輸出 |
34 | 工業用前駆物質の経営 |
35 | ベトナムにおける外国サービス提供者の商品売買及び商品売買に直接関連する活動 |
36 | マルチ商法による販売業の経営 |
37 | 電子商取引活動:仲介電子商取引プラットフォーム・電子商取引ソーシャルネットワーク・統合電子商取引プラットフォームの管理・運営、商取引における電子契約の認証 |
38 | 石油・ガス活動 |
39 | 職業教育活動 |
40 | 職業技能評価サービスの経営 |
41 | 労働安全技術検査 |
42 | 海外労働者派遣サービスの経営 |
43 | 任意薬物依存治療サービスの経営 |
44 | 道路輸送業の経営 |
45 | 自動車の製造・組立・輸入 |
46 | 車両検査サービスの経営 |
47 | 自動車運転教習サービスの経営 |
48 | 運転免許試験サービスの経営 |
49 | 交通安全審査サービスの経営 |
50 | 内陸水路船舶の乗組員および操縦士の養成サービスの経営 |
51 | 海事船員の訓練・研修及び海事船員の採用・供給組織 |
52 | 航空輸送業の経営 |
53 | ベトナムにおける航空機・航空機エンジン・プロペラ・航空機装備品の設計・製造・整備・検査サービスの経営 |
54 | 無人航空機・その他飛行体・航空機エンジン・プロペラ・無人航空機/その他飛行体の装備品の輸入・一時輸入再輸出・一時輸出再輸入 |
55 | 無人航空機・その他飛行体・航空機エンジン・プロペラ・無人航空機/その他飛行体の装備品の研究・製造・検査・修理・整備 |
56 | 空港・飛行場の経営 |
57 | 空港・飛行場における航空関連サービスの経営 |
58 | 航空従事者の教育・訓練サービスの経営 |
59 | 鉄道輸送業の経営 |
60 | 鉄道インフラの経営 |
61 | 危険物輸送サービスの経営 |
62 | 不動産業の経営 |
63 | 建設投資プロジェクト管理・現場監督業務の従事 |
64 | 建設調査業務の従事 |
65 | 建設設計・設計審査業務の従事 |
66 | 建設工事施工監理コンサルタント業務の従事 |
67 | 建設専門調査サービスの経営 |
68 | 都市・農村計画策定コンサルタント業務の従事 |
69 | 郵便サービスの経営 |
70 | 電気通信サービスの経営 |
71 | 電子認証サービスの経営 |
72 | 出版社の活動 |
73 | 商品ラベルなし包装材の印刷を除く印刷サービスの経営 |
74 | ソーシャルネットワークサービスの経営 |
75 | 電気通信網・インターネット上のゲームの経営 |
76 | 有料放送・テレビサービスの経営 |
77 | 総合電子情報ポータルサイト構築サービスの経営 |
78 | 輸入禁止対象の中古情報技術(IT)製品リストに属する商品について、外国商人向けに海外で消費するための加工・修理サービス |
79 | 電子本人確認(eKYC)サービスの経営 |
80 | ネットワーク情報セキュリティ製品・サービスの経営(民生用暗号製品・サービスを除く) |
81 | 輸入出版物の発行サービスの経営 |
82 | 民生用暗号製品・サービスの経営 |
83 | 幼児教育活動 |
84 | 普通教育活動 |
85 | 大学教育活動 |
86 | 外国教育機関及びその分校の活動 |
87 | 継続教育活動 |
88 | 水産資源の採取 |
89 | 水産物の経営 |
90 | 水産飼料・水産養殖環境処理製品の製造、畜産飼料・畜産廃棄物処理製品の製造 |
91 | 漁船検査 |
92 | 農薬の経営 |
93 | 植物検疫対象物処理サービスの経営 |
94 | 農薬治験サービスの経営 |
95 | 動物用医薬品・ワクチン・生物製剤・微生物・動物用医療化学品の経営 |
96 | 動物検査・手術サービスの経営 |
97 | 動物の予防接種・診断・処方・治療・健康管理サービスの経営 |
98 | 動物用医薬品(動物用医薬品・水産動物用医薬品・ワクチン・生物製剤・微生物・動物/水産動物医療用化学品を含む)の検査・治験サービスの経営 |
99 | 農場畜産業の経営 |
100 | 家畜・家禽の屠殺業の経営 |
101 | 肥料の製造 |
102 | 肥料治験サービスの経営 |
103 | 畜産種苗の経営・農作物種苗の生産 |
104 | 水産種苗の生産・育成 |
105 | 遺伝子組換え製品の経営 |
106 | 医療・治療サービスの経営 |
107 | 製薬・医薬品業の経営 |
108 | 化粧品の製造 |
109 | 医療機器の経営 |
110 | 放射線業務サービスの経営 |
111 | 原子力エネルギー応用支援サービスの経営 |
112 | 適合性評価サービスの経営 |
113 | 技術評価・鑑定サービスの経営 |
114 | 知的財産権代理サービス(著作権・隣接権代理サービス、工業所有権代理サービス、植物品種権代理サービスを含む)の経営 |
115 | 映画配給サービスの経営 |
116 | 遺物・古物鑑定サービスの経営 |
117 | 遺跡保存・修復・復元プロジェクトの計画・設計・施工組織・施工監理コンサルタントサービスの経営 |
118 | カラオケ・ナイトクラブの経営 |
119 | 旅行サービスの経営 |
120 | スポーツ企業・プロスポーツクラブのスポーツ活動の経営 |
121 | 宿泊サービスの経営 |
122 | 遺物・古物の輸出を除く遺物・古物の経営、遺物・古物の保存・修復・デジタル化・データベース構築サービスの経営 |
123 | 文化・スポーツ・観光省の専門管理対象文化財の輸入 |
124 | 測量・地図サービスの経営 |
125 | 気象水文観測・警報サービスの経営 |
126 | 地下水掘削及び地下水探査サービスの経営 |
127 | 水資源採取サービスの経営 |
128 | 鉱物資源探査サービスの経営 |
129 | 鉱物資源の採掘 |
130 | 有害廃棄物の輸送・処理サービスの経営 |
131 | 廃材・スクラップの輸入 |
132 | 環境モニタリングサービスの経営 |
133 | 商業銀行の事業活動 |
134 | ノンバンクの営業活動 |
135 | 協同組合銀行、人民信用基金、マイクロファイナンス機関の営業活動 |
136 | 決済仲介サービス・顧客決済口座を経由しない決済サービスの提供、モバイルマネーサービスの提供 |
137 | 信用情報サービスの提供 |
138 | 装飾品・工芸品用の金を除く金取引 |
139 | データ仲介・分析・集約製品・サービスの経営 |
140 | データ取引所サービスの経営 |
141 | 暗号資産関連サービスの提供活動 |
142 | 個人データ処理サービス |
本記事は概要をまとめたものであり、実際の適用にあたっては必ず原文の法令をご確認ください。
